少し前から、不用品回収が有料になりました。有料になったこと、また最近のエコブームにより、粗大ゴミの量も減っている気がします。但し、不用品回収が有料になったため、心もとない人たちによる不法投棄も増えているようです。最近は、カメラの設置や見回り、看板設置など各自治体による不法投棄対策がなされていますが、まだまだ不法投棄はなくならないようです。常識のある行動をして欲しいものです。
福島県は6日夜、東京電力福島第1原発の事故を受けて、43市町村、70地点の田畑や果樹園で実施した土壌の放射性物質測定の結果を発表した。高い放射線量が測定され、詳細調査を行うことになった7地域を除く農地では、県は自粛を要請していた今年の農作業を事実上容認した。
セシウム(134と137の合算)で最も高い値は飯舘村長泥の水田で1キロあたり1万5031ベクレル。最低は西会津町新郷の水田で同42ベクレルだった。
県はおおむね同3000ベクレルを超えるセシウムが測定された川俣町▽二本松市▽本宮市▽大玉村▽飯舘村−の5市町村と伊達市月舘町、郡山市日和田町の計7地域について、複数地点での詳細調査を実施。結果が判明する今月12日まで、農作業の自粛継続を求めた。
これら以外の地域では、セシウムはおおむね1キロあたり3000ベクレル未満だった。県は明確な「自粛解除」と位置づけていないが、鈴木義仁県農林水産部長は「自粛を続けるよう求めることはない」とコメント。数値以外の知見も加え、近く原発事故に伴う営農方針を示す農林水産省とも調整した結論だとしている。
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厚生労働省は6日、福島県で3、4日に採取した野菜41検体のうち、ホウレンソウやシノブフユナ、クキタチナなど26検体から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。
今回初めて、西郷村のビタミンナから暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の19.2倍に相当する9600ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、いずれも政府が出荷・摂取制限を指示している葉物野菜などで、市場には流通しない。最高値を示したのは大玉村で採取したホウレンソウで、放射性セシウムが暫定規制値の44倍の2万2000ベクレル、放射性ヨウ素(暫定規制値は1キロ当たり2000ベクレル)が2100ベクレル検出された。【佐々木洋】
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菅直人首相は6日、北沢俊美防衛相と首相官邸で会談し、民主、自民、公明3党による「大連立」構想に慎重に対処すべきだとの認識で一致した。首相は3月19日に自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相での入閣を打診し、断られており、首相続投を前提とした大連立は再び頓挫した格好だ。ただ、震災復旧・復興のための平成23年度第1次、第2補正予算案の編成をめぐる与野党協議を通じ、今後、大連立が再燃する可能性はある。
北沢氏が「政策協議もないままに自民党と組めば国民の理解も得られない」と伝えたのに対し、首相も同意する考えを示した。
首相が慎重姿勢に転じたのは、自民党執行部が「菅抜き」の大連立を前提としているためだ。同党の石原伸晃幹事長は6日、愛知県春日井市での演説で、首相が3月19日に谷垣氏に入閣を打診した際「私と責任分担をするのが嫌なのか」と迫ったと紹介。「ものには頼み方がある。この人に任せておくと東北の人は大変なことになってしまうと思った」と、首相続投を前提とする大連立を否定した。
さらに「東日本大震災の対応が一段落したら、一日も早く退場してもらわないといけない」と述べ、首相の早期退陣を求めた。
これに関連し、民主党の岡田克也幹事長は6日夕、石原氏と会談し、1次補正への自民党の協力を要請した。大連立を念頭に民主党が提案している閣僚を3人増員し、20人にするための内閣法改正をめぐっても意見交換。石原氏はこれまで「個人的には賛成だ」としてきたが、この日は慎重姿勢を示した。
たちあがれ日本の平沼赳夫代表も6日の記者会見で、閣僚の3人増員案について「閣僚ポストで野党を釣るのはおかしい。(大連立は)菅首相が代わるという条件でないといけない」と強調した。
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